弁護士の心強いサポート

説明

的確なアドバイスが貰える

多重債務で立ち行かなくなった人の救済方法が債務整理ですが、借金がゼロになる方法は自己破産のみです。効果が大きい反面、持ち家や車などお金になる財産は全て手放して返済に回す必要があります。次に大きく借金を減らすことが可能な債務整理が、個人再生です。自己破産同様、裁判所に申し立てて介入してもらいます。減額できる額はおよそ5分の1で、支払期間は3年から5年と決まっています。財産は保有したまま債務整理できるのが、自己破産との大きな違いです。裁判所に申し立てを行うために必要な書類は、自己破産で最低9枚、個人再生で最低5枚あります。弁護士に委任した場合でも自分で用意しなければいけない書類は、戸籍謄本や住民票、給与明細書などです。弁護士は書類取得方法などの指示を出してくれ、裁判所で貰う破産申立書や免責申立書、陳述書などは法律事務所で取得してくれます。陳述書は借金の理由や経済が破綻した理由、生活状況、それに加えて経歴や反省の言葉、自己破産しかない理由などを記述する必要があり、最も作成が大変な書類です。しかし、債務整理に慣れている弁護士であれば適切な作成方法をアドバイスしてくれます。また、弁護士に委任すれば聞きなれない専門用語や、初めての手続きに苦戦することもありません。個人再生では個人再生委員と、自己破産では破産審尋との面談に本人が出向く必要がありますが、わからないことなどのアドバイスを適宜貰えるので安心です。